〇 わが国船舶(商船・漁船・機帆船)の被害と戦没船員
 わが国の海運・水産業は、太平洋戦争において軍人の損耗率 ( 戦争に参加した員数と戦死者の比率)を上回る6万余人の戦没船員と、膨大な船舶の喪失による日本商船隊の壊滅という大きな犠牲を払った。


船団を組んで航行する輸送船

戦没船員の調査は、昭和46年 「戦没船員の碑」 の建立に先立ち、当時の厚生省援護局調査課および業務第二課の原簿に基づいて行われ、その後、船会社や遺族等などへの照合で補完され、現在、戦没船員は60,609人となっている。
戦没船員を商船・漁船・機帆船別に見ることは、原簿が区分されていないので出来ない。しかし、商船 (100トン以上の鋼船) については、戦後(財)海上労働協会による昭和37年の調査で30,592人であることが分っているので、戦没船員は商船と漁船・機帆船でほぼ二分されていると見ることも出来る。
下表は、各年度の戦没船員数である。
後でふれるが、輸送船の年次別喪失隻数と船員の年次別戦死者数の推移は正に一致しており、戦争の激化とともに、いかに輸送船団が敵の攻撃にさらされていったかがよく分る。

戦没船員の年次別戦死者数
年次 戦死者数
昭和16年12月7日以前 1,383人
昭和16年12月8日〜12月31日 72人
昭和17年 2,830人
昭和18年 7,610人
昭和19年 25,801人
昭和20年8月15日迄 21,677人
昭和20年8月16日以降 1,172人
合計 60,545人

注) 昭和16年12月7日以前の戦死者は、日中戦争による戦死者と思われる。また、昭和20年8月16日以降の戦死者は、敷設された機雷に触雷して戦死した方々と思われる。さらに、奉安されている戦没船員60,609人と合計の60,545人との差64人は、没年月日が不明の方々である。

戦没船員の悲惨な実態を伝えるものに、軍人を上回る犠牲といたいけな年少船員の多いことがあげられている。
軍人の損耗率は、陸軍20%、海軍16%となっているが、船員は43% (漁船、機帆船の正確な数字が把握困難なので推計) にもおよんでいる。
また、戦没船員の年齢別分布は、下表の通りとなっている。
この背景には、戦時特例によって海員養成所、商船学校、高等商船学校などの卒業年限が大幅に短縮されて乗船したこと、船舶の急激な喪失による船員の犠牲をカバーするため大量の船員養成が行われたこと、などによるものである。

戦没船員の年齢別分布
年   齢 人数(推計を含む) 比率
14 987 1.63
15 2,866 4.73
16 3,182 5.25
17 3,967 6.54
18 4,204 6.94
19 3,842 6.34
20未満小計 19,048 31.43
20以上30未満 16,601 27.39
30以上40未満 13,188 21.76
40以上50未満 8,534 14.08
50以上 3,238 5.34
合   計 60,609 100%

(注) この表は、戦没船員名簿のデータベースより算出したものである。名簿には、一部生年月日が不明な人がいるが、この人達については全体の年齢分布にスライドしていると推計し、算出した。

戦没船員60,609人の都道府県別・所属別詳細は別表の通りである。
所属別のABCは、以下のような内容である。

A 陸軍徴用船
B 海軍徴用船
C 船舶運営会――この中には、陸軍・海軍の配当船や所属不明の船舶も含めている。

本籍地 A B C 総計
北海道 655 570 938 2163
青森県 238 226 151 615
岩手県 318 262 179 759
宮城県 383 660 250 1293
秋田県 96 138 114 348
山形県 141 64 144 349
福島県 320 278 127 725
茨城県 315 306 212 833
栃木県 111 144 136 391
群馬県 96 124 106 326
埼玉県 113 126 155 394
千葉県 506 310 240 1056
東京都 487 499 555 1541
神奈川県 342 529 422 1293
新潟県 593 471 579 1643
富山県 233 178 217 628
石川県 671 440 502 1613
福井県 377 187 247 811
山梨県 54 55 62 171
長野県 172 114 171 457
岐阜県 181 94 141 416
静岡県 671 735 329 1735
愛知県 538 216 292 1046
三重県 623 509 300 1432
滋賀県 125 60 91 276
京都府 341 140 234 715
大阪府 646 297 518 1461
兵庫県 1307 711 953 2971
奈良県 90 48 59 197
和歌山県 591 477 172 1240
鳥取県 181 55 83 319
島根県 671 393 287 1351
岡山県 760 250 306 1316
広島県 2078 584 766 3428
山口県 1199 552 519 2270
徳島県 697 389 232 1318
香川県 764 295 300 1359
愛媛県 1392 496 423 2311
高知県 752 499 216 1467
福岡県 651 439 565 1655
佐賀県 265 214 293 772
長崎県 1199 859 699 2757
熊本県 483 298 330 1111
大分県 523 273 180 976
宮崎県 309 214 138 661
鹿児島県 1744 1171 996 3911
沖縄県 229 303 198 730
樺太 18 22 4 44
小計 25249 16274 15131 56654
朝鮮 1110 929 569 2608
台湾 417 204 417 1038
小計 1527 1133 986 3646
不明 137 54 107 298
外国 3 2 6 11
小計 140 56 113 309
合計 26916 17463 16230 60609

太平洋戦争におけるわが国船舶の被害は、商船については戦後の調査でほぼ全容が明らかになっているが、漁船や機帆船については調査が困難で推測の部分が多い。
商船の被害は、資料によって若干の差はあるが、約2,500隻、800万総トンとなっている。
開戦前、わが国は約600万総トンの船舶を保有し、世界第3位であったが、戦争中約400万総トンを建造した。
被害船舶は、この総数に対するものである。しかし、被害によって喪失した船舶は、わが国が世界に誇る優秀な船舶が総てであり、戦争中に建造された船舶は、「戦時標準型船」と言って粗悪なもので、これが敗戦によっていくらか残された程度であったことから、わが国商船隊は太平洋を墓場に壊滅したと言える。
漁船および機帆船の被害は、厚生省の戦没船員原簿による推測が中心となる。この原簿にある船舶名には、所属が記載されていないが、船舶の総数は約7,000に達している。
したがって、この数字から前記商船の隻数を差し引けば、4,000隻を上回る漁船や機帆船が太平洋戦争によって喪失したと言える。この数字は、戦後、経済安定本部がまとめた 「船舶被害総合報告書」 ともほぼ一致する。

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